減税しない金使わない経済学者が専門家会議に入った

『東京の緊急事態宣言の解除はもう少し先になりそうですが、政府は今、急速に、緊急事態宣言の「出口戦略」に向かって調整を進めています。

そんな中で、感染症の「専門家会議」から提案されたのが、「経済についての専門家会議」。専門家会議・尾身副座長が、自分達は経済の事がよく分からないから経済について別の人がちゃんと考えて欲しい、と申し入れ、今回実現したわけです。

それ自身は結構な事ですが、重要なのは、その「メンバー」。

例えば当方（京大藤井教授）は、尾身さんがこの会議設置を要請した当日、下記をツイート

「作られる「経済」専門家会議が「財政規律が大事だから民主導の対策を！」「コロナ後のV字回復のためにお肉券ダ～」等と財務省や竹中平蔵が喜ぶ事だけ言うものになれば作らない方が断然マシ。っていうか99％そうなります。なのでしっかり監視しましょう！！」
https://twitter.com/SF_SatoshiFujii/status/1257444475196059651

で・・・どんなメンバーになるかをこの度確認したところ・・・「あぁ、もう日本オワッタ」と思ってしまう程に惨いメンバー。
https://www.asahi.com/articles/ASN5D41XYN5DUTFK003.html

以下、一人一人について解説さし上げましょう。』

上記は武漢ウイルスの専門家会議に参加の経済学者に関して京都大学大学院教授の藤井聡さんのメール通信で来たものの一部です。

これは私たちが声を大にして、大問題として騒がないと、もう日本は死んだも同然です。
特に中小企業はバタバタ倒れていきます。

この文書の続きは後半に貼っておきますのでお読みください。

なぜ日本政府は国民が苦しむ方向へと次々に政策を組むのか？
国民が知らないから許しているのです。
それが証拠に安倍政権の国民の支持が上がっている。

OGPイメージ

政府への評価低くてもナゼ安倍内閣支持率アップした？　世論調査に見る国民の本音と「宣言解除」という諸刃の剣

FNNは5月9・10日の両日、全国の有権者を対象に電話世論調査（固定電話＋携帯電話・RDD方式）を実施し、男女1057人から回答を得た。安...

FNNプライムオンライン

しかし残念ですが自業自得なのです。
分かるまで日本国民はこれでもかこれでもかと不幸を経験する、それが進化の法則、宇宙の法則です。
不幸の種を撒いているのは私たちです。
ともかく氣づくこと、氣づかないと何も変わりません。

先に、藤井先生がYoutube二つでこの問題について語っていますので、先ずそちらからご紹介します。

藤井聡「国民を殺す気か！？」
御用学者だらけの緊縮専門家会議


下記は上の動画よりもより具体的な話が聞けます。

【Front Japan 桜】「半自粛」のススメ
WHO年次総会に「防疫模範国」台湾の参加を願う！

藤井先生の文書の続きです。

『まず、最初にご紹介しないといけないのは、この方。

1．小林慶一郎・東京財団政策研究所研究主幹
元慶應義塾大学経済学部教授で、現、東京財団政策研究所研究の主幹。彼は、コロナショックに対する「経済政策についての共同提言」を東京財団にて取り纏め公表しています。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3361

この提案で彼は「（コロナ後に）大きく急速な産業構造変化が起きると予想されるが、それには企業の退出（廃業、倒産）と新規参入による新陳代謝が不可欠である」と主張。つまり、このコロナ禍の機会を利用して、潰れるべき中小企業にはいっぱい潰れてもらおう、と言っているわけです（スゴイ人ですよね　苦笑）。

また彼は東日本大震災の直後には、「復興支援への合意が得られやすい現在は、政治的には増税の好機である。」と、『増税したいけど、国民がバカでなかなか賛成しないから増税できなかったけど、今は増税できるビッグチャ～ンスダ～～！」という主旨の発言をされていたわけです。
https://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20110426_829.html

だから彼は大なる可能性で「コロナ増税」を言い出すことでしょう。

さらには、「財政再建が経済成長率を高める」という記事を公表していた前歴もありますから、やはり大なる可能性で「コロナ不況から脱却するには財政再建が必要だ。だから、増税と支出削減が必要ダ～」と主張することでしょう。

ちなみに当方は上記の東京財団の提案書があるということから、「コレまでのパターンを踏まえると、この小林氏はきっと選ばれるだろう・・・と予期していたのですが、その嫌な予感は完全的中してしまったわけです。

もうこれで、日本経済崩壊はほぼほぼ確定したような気分になってしまいますが、それ以外の三人の人選もまた凄い。ざっとご紹介しましょう。

2．竹森俊平（慶應義塾大学・経済学部教授）
政府の「経済財政諮問会議」のメンバーも務めている経済学者で、『消費税増税による悪影響はたいしたことはない、延期する必要も無かった』という主旨を発言し、消費増税を支持し続けてきています。https://blog.goo.ne.jp/c0sm0smik/e/b48c78db08d2f9e4e02c501fd13e9af2?fm=entry_awp_sleep

また、これまで、病床削減をはじめとした「緊縮財政」の急先鋒の議論を進めてきた上記諮問会議の「社会保障ワーキング」の主査も務めてもいます。

3．大竹文雄（大阪大学・社会経済研究所教授）
大竹氏は、下記にて「基礎年金を消費税で全額賄う」という、凄まじく極端な話を提案してもいます。
http://www.computer-services.e.u-tokyo.ac.jp/p/seido/output/Horioka/horioka027.pdf

ちなみに、この大竹提案に従えば、消費税率は18％にしないといけなくなるという報告もあります。ですから、大竹氏は、消費増税派の典型的な緊縮的論説を展開されてきた学者なのです。https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/080623-03/080623.html

4．井深陽子（慶応大学経済学部教授）
「医療経済学」を専攻されている先生です。財政健全化のためには、医療の自己負担率を一定以上にしておかねばならない、というご主張の先生です。
https://sites.google.com/view/ibuka-seminar/

・・・

以上、いかがでしょうか。

残りの三人の専門家は、判で押したように全員「緊縮財政派」の方々で、消費税や医療の自己負担等を引き上げ、財政を健全化することが大切だと主張されている方ばかり。

しかし、このコロナ不況から脱却するためには、消費税を凍結すると同時に、政府支出を100兆円規模で拡大するしかないわけですが・・・この四人の専門家からは、そんな結論が出てくることは万に一つもありません。

・・・

つまり、この四人の専門家の先生方のこれまでの持論を踏まえれば、

「・コロナ不況からの脱却に、政府支出は不要。
　・ましてや消費税減税・凍結や粗利補償なんて、絶対不要。
　・そんなコトしたら、財政が悪化してそれが原因で経済が低迷する。
　・だから、成長のためにも、コロナ増税が必要だ。
　・一方で必要なのは、構造改革による民間活力の再生。
　・むしろそのために中小企業が潰れていくのは必要だ。」

という結論が出てくることが明らかなのです。

・・・ということで、政府は、経済専門家委員会の「人選」を通して、
「補償も減税もやらねぇよ！」と宣言したわけです。

・・・ということは、はっきり申し上げますと、我々国民は、「コロナの前に政府にコロされる」状況にあるわけです。

（全体のおおよそ4割程度の）国民の皆さん、もういい加減、事実を無視してダラダラと権力者を支持し続ける愚を辞めてください。あなたたちが無責任にも適当に権力者をダラダラと支持し続けることで、真面目な国民もあなたたちの巻き添えをくって、政府にコロされてしまうのです。

以上の事実が、一人でも多くの国民に周知されることを、心から祈念致します。

追申1：
『「自粛しろ、でも補償はしない」は政府の虐待』だというのを下記ラジオでお話しました。是非、お聞き下さい！https://twitter.com/SF_SatoshiFujii/status/1260208459963748352

追申2：
国民は今、「緊縮政府」にコロされかかっていますが、政府が感染症研究者の適当な提案に乗っかって全国に自粛要請したことを通しても、コロされかかっています。
『北大西浦教授の「8割おじさん戦略」は、批判的に徹底検証されねばならない。』
https://foomii.com/00178/2020050112532166031

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