知らなかった話2つ、怖！

昨日、西田昌司参議院議員のYoutubeを観ていたら、黒田検事長の定年延長で大きな誤解があると言っていました。
いま問題になっている黒田検事長を法改正で検事総長にはできませんと言っていました。

で、少し調べたら確かに西田さんが言う通りでした。

いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか

①黒川氏定年延長がこの法律で決まる
　決まりません。

　そもそも黒川検事長の勤務延長はすでに閣議決定が行われ、進んでいます。より正確には国家公務員法81条の3に基づく措置であり、この法案次第で勤務延長がなくなるというわけではありません。
　ただし、この黒川検事長の勤務延長については、すでに述べたとおり、解釈変更の内容や手続を巡って違法性が指摘されているところであり、この法改正を行うことによって、そのような指摘を排除しようとする狙いはあるのかもしれません（次に述べる通り、法案の施行日を見る限り、そのような効果はないのではないかと考えますが）。

②黒川氏を検事総長にするための法改正である
　誤りです。
　
　今回の法改正が成立したとして、その施行日は2022年4月1日です。
　少し細かな話になりますが、お付き合いください。
https://note.com/tonfi/n/n95a2265c6273

他にもこの法案改正には「特別の事情がある場合は役職なき検事長（黒川さん街頭）の６３歳定年を３年延長できる」という問題があることは承知していますが、役職が無いのに何か強い影響力を持つのかな？という疑問があります。
いずれにしてもマスコミの多くは黒田検事長が検事総長になってしまうという間違った認識でいることに関しては質さねばなりません。
私はこの法案に賛成なわけではありません。誤解を正しているだけです。
全容は上記リンクをクリックしてください。

【西田昌司】黒川検事総長誕生？野党が描く「政権と検察の癒着」という無理筋
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もう一つ知らなかった認識です。

学校の始業時期を９月からにという動きが出ているようです。
理由は、武漢ウイルスの影響で生じている学習の遅れを取り戻すのにちょうどいいということと、国際的に９月が一般的でそれに合わせようということです。

私は反対ですが、始業時期というのは世界的に９月が主流と思っていました。
しかしこれが、トンデモナイ間違いでした。

それが下記の写真です。

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これも三橋貴明氏と室伏健一氏が対談していたYoutubeで知りました。
下記にリンクしました。

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上の表を見ますと全５２か国で２４か国が９月始業で確かに多いですが、４６%で半分にも満たないのです。
それでブログページ冒頭の表で見ると６０.７%（カナダは後述する理由で1/3とした）の日本の学生の多くは９月始業以外の国に留学しているというわけです。
カナダは表にありませんが、週によって異なり８月から９月に始まるようで８月始業で日本を９月始業にすると日本人は入学できません。
室星さんも言っていますが、そもそもデフレで生活が苦しく、日本から留学しているのは全学生のたったの３%です。
無視していいのではないでしょうか。

ＭＭＴに反対する専門家マスコミもそうですが、マスコミの人は勉強ということを余りしていないのですね。
学校の始業時期について殆どの者が世界的標準と思っているようです。報道されませんから。