日本の経済はどこへ行く

昨日の記事で、
「それにしても実は緊急財政派をズラリ揃えた安倍首相の目暗まし内閣改造に簡単に呼応して「内閣支持率４４％に上昇」とは、この国民のリテラシーはどうなっているのでしょうか？」

と書きましたが、衆議院を解散させて新政権を作るには、国民の支持率が上がることが解散の追い風になるので、これは良い傾向でした。

From 三橋貴明@ブログから（要約+とびらの所感）

まともな国会議員たちもおり、自民党の当選２回の衆院議員でつくる「日本の未来を考える勉強会」（呼びかけ人代表・安藤裕氏）は２日、税率10％への「消費増税の凍結を求める提言」を党本部で二階俊博幹事長に提出しました。緊縮財政路線を何とか食い止めるべく、動いています。

お金がないから困っている国民を救わない、儲かっている大企業はもっと設けてもらうシステムを導入する、社員を派遣に切り替えやすくし、残業代ゼロ法案作ったり、加計学園に100億円以上差し上げたり、もうこの日本史上最低の総理大臣は辞めさせないとなりません。
日本のボーナスは（バブル期に比べて）10兆円も減っているんです。
https://twitter.com/mainichibiz/status/890432114910515201

北朝鮮に行って金正恩に会おうとしている気配もありますが、リオオリンピックでマリオして恥かいて、トランプ大統領に最初に面談したのも目立ちたいから、どうでも良いことして国民のためにお金を使わないでお金をばら撒いています。何の目的で北朝鮮に行くのでしょうか？　これまで拉致問題のことはまったく何もしないで、いま出る幕はないでしょう。

金を使わないのは財務省の悪だくみでもあると思います。
お金ないから皆さんを救えない、だから消費税（財務省の小遣い）上げましょう。

西田昌司氏の「真アベノミクスを求める要望書」です。これも全うだと思います。
http://showyou.jp/free/index.html?id=2602

https://youtu.be/FqrwaZeX2Sw

以下、三橋氏のブログより

【民主主義は、端から多くの欠陥を持った制度なのです。
それでも、これに代わるマシな選択肢もない以上、
欠陥だらけの民主主義の中で何とか事態を改善するべく、
足掻くしかないのでございますよ。

憲法改正についても触れておきます。

安倍政権が本来の三本の矢、
すなわち金融政策、財政政策（の拡大）、成長戦略（という名の技術投資）を推進し、
消費税増税がなければ、今頃我が国のGDPは６００兆円を上回り、
高支持率が維持できていました。

もちろん、特定の投資家や企業家、外資を肥やす
「国家戦略特区」等、依怙贔屓の制度も推進してはなりませんが。

もし、安倍政権が本来のデフレ脱却のための
三本の矢「のみ」を推進していれば、今頃、
憲法九条の改正もできたかも知れません。
とはいえ、もう不可能です。

わたくしは憲法九条改正論者ですが、
今の安倍政権が憲法九条を改正しようとすると、
下手をすると国民投票で否決されかねないため、反対します。

一度、九条改憲が否定されると、
最低でも四半世紀はできないでしょう。

否決されても、何度も何度も国民投票を実施するなど、
まさしくナチスと同じになってしまいます。

正しい道は、金融緩和、財政拡大、そしてスパコン、宇宙開発、
再生医療等の技術に政府がおカネを投じる成長戦略と、
２０１２年の時点であまりにも明らかでした。

ところが、現実には金融緩和、「緊縮財政」、「構造改革」と、
政策パッケージの中身が入れ替わってしまったのです。

最終的には、加計問題という「構造改革特区」（正しくは国家戦略特区）という
依怙贔屓の制度が問題になり、政権に対する不信感が高まり、
支持率が急落。

憲法改正も（少なくとも九条は）不可能になってしまいました。