内部留保税を取るべし

庶民の懐の不況下で、消費税を8％から10％へ上げるというとんでもない計画が進行していますが、
社員の給料を倍にせよ、で書きましたように日本の企業の内部留保というのはとんでもなく膨れ上がっています。

460兆円です。トヨタ自動車だけで15兆円。

社員の給与は下がっている傍らで企業が儲けてせっせと溜め込みます。
金融保険含めた460兆円（企業だけだと300兆円）を赤ん坊を含めた日本の人口で割りますと、一人当たり約350万円です。

日本の借金が国民一人当たり840万円なので、それには及びませんが、大変な金額です。
（日本の借金は財務省が消費税上げたくてついている嘘）

企業の内部留保について、こういうことを何故マスコミは言わないかというと、スポンサーに怒られるからです。
たとえば自民党とつるんで2011年、2012年と世界1の販売台数を誇ったトヨタ自動車は、2013年までの5年間税金を払っていませんでした。

トヨタのＣＭ流していないテレビキー局はありません。
広告出していない新聞もありません。だから書けないのです。
大企業は全部同じ。企業の内部留保を問い詰めると企業全体を敵にします。

トヨタ自動社の豊田章男社長が2014年3月の決算発表の際にこう言ったのにです。

『一番うれしいのは（来年）納税できること、社長になってからは国内では税金を払っていなかった。企業は税金を払って社会貢献するのが存続の一番の使命。納税できる会社としてスタートラインに立てたことが素直にうれしい』

私はこれをテレビで見ましたが、怒りを覚えたとともに御曹司として育ったバカ社長の能天気にも呆れたものです。
自分がしてきたことがとても卑怯なこと（企業献金の恩恵をトヨタから受けていてトヨタに有利な法制度を自民党は作ってきた：トヨタの依頼？）なのにそれを分かっていないのです。
>> 税制導入時期が怪しすぎる

昨日、小池さんが記者会見して、希望の党の方針の一つとしてこの内部留保に税金を掛けると述べました。

「希望の党」の小池百合子代表（東京都知事）は６日、都庁で記者会見し、消費税増税凍結の代替財源として同党の衆院選公約ある企業の内部留保への課税に関連し「仮に（３００兆円の内部留保に）２％課税すれば、それだけで６兆円、出てくる。考え方としてあると思う」

そう、消費増税は必要ありません。2％でなくて10％ぐらいかけるべきです。
消費税2％上げても4兆円しか税が増えないのです。
もっとあるところから徴収するのは当然です。

またトヨタのように儲けに対して給与支払いが低い企業にも掛けたら良いのです。
諸外国の消費税は10-20％が多いですが、日本は企業が儲かっているので必要ないのです。
儲けたお金の再分配に問題があるだけなのですが、マスコミも評論家もそのことを深く追及しないので可笑しなことになっているのです。
（ただ日本国民が老後を心配してお金を使わずに溜め込んでいる意識の反映でもあります）

そのような理由を含め、下記のことはやる気になれば、全部可能なことです。

■希望の党の公約

①消費税増税凍結
②議員定数・議員報酬の削減
③ポスト・アベノミクスの経済政策
④原発ゼロへ
⑤雇用・教育・福祉の充実
⑥ダイバーシティー社会の実現
⑦地域の活力と競争力の強化
⑧憲法改正
⑨危機管理の徹底

■「希望への道」しるべ　１２のゼロ

①原発ゼロ
②隠ぺいゼロ
③企業団体献金ゼロ
④待機児童ゼロ
⑤受動喫煙ゼロ
⑥満員電車ゼロ
⑦ペット殺処分ゼロ
⑧フードロスゼロ
⑨ブラック企業ゼロ
⑩花粉症ゼロ
⑪移動困難者ゼロ
⑫電柱ゼロ

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