日本ではなぜ「ME TOO」が起きないのかと思っています。
慎み深い日本民族の性質でしょうか？
なかなか難しいところですが、アメリカでは先月、ワシントンで80万人、全米で100万人が銃規制を求めてデモが起きましたが、日本では考えられないことです。
その賛否は別にして、ME TOOではなくて、マスコミが一体となってテレビ朝日のような被害者が自社内でいないかを調査すべきです。
結局、記者クラブは財務省に抗議はしているものの、的外れです。
テレビ朝日の記者だけにセクハラしたとは到底思えません。
また福田氏だけでなく他にもセクハラをしている官僚は居るはずです。
更に財務省だけではなく他省にもいるでしょう。
下記に転載した今日の板垣英憲氏のニューズレター（無料部分）によると、週刊新潮にセクハラの被害女性記者10人が押し寄せているとのことです。
10人いたらME TOOしてもいいでしょう。しかし日本人はしないのです。
◆〔特別情報１〕
財務省の福田淳一事務次官からセクハラを受けた被害女性記者10人が、週刊新潮編集部に押し寄せ、「私、本当ですよ。何なら名乗り出ましょうか」と告発に立ち上がる意向を示した。
週刊新潮編集部が、このことを福田淳一事務次官に教えたところ、「辞意」を麻生太郎副総理兼財務相に伝えたという。
週刊新潮が、被害女性記者10人から聞いたことを、すべて克明に報じた場合、財務省の権威と名誉は、ズドーンと地に落ちてしまうのは、明らかである。
福田淳一事務次官は、名誉棄損容疑で刑事告訴する構えだが、事件は、福田淳一事務次官に止まらず、ほかの財務官僚に飛び火して、財務省は、機能不全に陥る危険に見舞われる。
もはや一般社団法人日本新聞協会（日本の新聞、放送、通信の企業・個人で構成する業界団体）が、責任を持って財務省に抗議すべき重大問題である。
この責任は、人事権を握る麻生太郎副総理兼財務相だけでなく、行政各部を指揮監督する安倍晋三首相にも及ぶことにもなり、安倍晋三政権は、間違いなく直ちに崩壊する。
http://blog.kuruten.jp/itagakieiken/407461
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