先進国のデフレは日本だけ

昨日は3年前のフランスのパリのワークで知り合った日本人の女性の方が三井温熱療法の施術に来ていただきました。

私が日本は30年以上前から少子高齢化社会になってとんでもない状態になることが分かっていたのに何もしてこなかった不思議な国だといったことなどから、フランスの福祉の話などになりました。
消費税も2割と高いですが、夏季休暇は誰もが1カ月取れて、子供育ても日本と比較にならないくらい環境整備がされています。

参考：フランスの生活、福祉

それで今日は以前私が記事にしたトヨタ自動車を筆頭に給料を上げないことが日本を貧困にしていること。
内部留保税を取るべし

これに関連した記事を見つけましたので紹介します。

先進国でデフレは日本だけ。20年の失策を生んだ大企業のドケチな経営

1)現在の日本のデフレの最大の要因は、賃金の低下と捉えるのが自然でしょう。また理屈から言っても、これは自然な考えのはずです。給料が下がったので消費が冷え、その結果物価がさがったというのが、ごく当然の解釈になるはずです。

2) 実は、近年、先進国の中で、デフレで苦しんでいるのは日本だけなのです。そして、先進国の中で、この20年間で、給与が下がっているのは、先進国ではほぼ日本だけなのです。

3) 内部留保金は400兆円に達しています。これは日本経済の倍以上の規模を持つ、アメリカよりも大きいものであり、断トツの世界一なのです。しかも、日本企業は、内部留保金を投資に回すことも少なく、現金預金で200兆円を持っているのです。

来年消費税を10％にするなんて、とんでもなことです。

こういう小学生でも理解できるはずの論理が、日本の政治家にはなぜ理解できないのでしょうか？

また日本は輸出国家ではなく、国内需要で経済が賄われている国なのに、円安を維持して輸出産業を優先しているのも愚の骨頂だと思います。
円は1ドル100円を切るのが正常です。
パリからのお客様も日本の物価の安さに驚いていました。

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