経団連は軽団連

「ＭＡＧ2ＮＥＷＳ」に経団連は軽団連という記事が新恭氏によって綴られています。
が、軽団連というより、私に言わせれば欲心の集まった「ケチ団連」です。
長いので下記に端折りました。
　全文はここ→ 　https://www.mag2.com/p/news/371740

日本財団の笹川陽平会長がブログに投稿した「経団連は今や軽団連？」との嘆きに、当の経団連会長・中西宏明日立製作所会長が過剰とも言える反応を見せています。元全国紙社会部記者の新恭さんは、自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』でその内容を紹介するとともに、中西会長の「経団連がデジタル革命を牽引する」という主張について懐疑的な意見を綴っています。

日本財団の笹川陽平会長がブログに投稿した「経団連は今や軽団連？」との嘆きに、当の経団連会長・中西宏明日立製作所会長が過剰とも言える反応を見せています。元全国紙社会部記者の新恭さんは、自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』でその内容を紹介するとともに、中西会長の「経団連がデジタル革命を牽引する」という主張について懐疑的な意見を綴っています。

実にのびやかに思いのたけを綴っている。そのキモといえる厳しいご意見が、これ。

かつて経済団体連合会の会長は財界総理といわれ、政治指導者からも一目置かれる存在だった。然るに最近は、労使の賃金交渉の主導権を官邸にとられ、経済政策もアベノミクスに追従するばかり。…国家観も国民を納得させる経済政策も感じられず、官邸に追従する存在に成り下がってしまっている。

「Society 5.0」をめぐる経団連の甘えと強欲の一端を示す記事が下記である。

経団連は14日、平成31年度税制改正に関する提言を発表し、31年10月の消費税率10％の確実な実現や、企業の研究開発減税の拡充などを求めた。（中略）また、経団連が目指す新たな経済社会「Society（ソサエティー）5.0」実現に向け、研究開発減税で、法人税額の控除上限の25％から30％への引き上げと、期限切れになる上乗せ措置延長を要望した。
（9月14日産経ニュース）

個人や零細企業を苦しめる消費税は上げ、大企業の法人税は研究開発のために下げてほしいという。なんと厚かましい論理だろう。

現在、経団連の会長・副会長は19人、審議会議長・副議長は20人いるが、彼ら39人のうち社長が10人で、あとは会長、相談役、顧問である。肩書こそ見るからに重厚なメンバーだが、このなかに何人、変革スピリットを持つ人がいるかと思うと、ため息しか出ない。
彼らをサポートする経団連事務局の、官僚ならぬ「民僚」と呼ばれる連中も、聞くところによると、IoTやAIについて深い知識は持ちあわせていないようだ。
そのうえ、しばしば聞くところでは、大企業の社長は社内にいつまでも居座って経営に口出しする相談役や顧問らの顔色をうかがい、リスクをとってチャレンジしようとしないし、かつての創業社長が持っていた起業家精神がみなぎっているわけでもない。

この記事を書いた新恭（あらたきょう）氏
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。
彼のブログです。

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