やっぱり消費税は要らない

何度か書いていますが、本当は消費税は５%でも高いということ。
まして10%なんてとんでもないということを説明します。

最近の記事では、
入管法改正案衆院通過に思う　とか
先進国のデフレは日本だけ　とか、書きました。

マスコミも知識人の多くも、今後は社会保障費も膨れるし、消費増税は致し方のないこととしていますが、これはとても罪なことです。
企業が赤字になったら法人税は免除されますが、貯金を取り崩している貧困の家庭からも平気で税金取るのが消費税です。

実は財政難のアメリカがいままで一度も消費税（付加価値税）を採用していないって知っていますか？

マスコミでは報道しないから知られていないのです。

奥の手として、日本はデフレなんだから日銀がお金刷ってそれを回せば済むことです。

まぐまぐの記事でも消費税は要らないと、国税局調査官だった大村大次郎さんが書いています。

元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由

私は、なぜ消費税がこれほど国民に受け入れられているのか、不思議でなりません。消費税というのは、欠陥だらけの税金なのです。それは、税金を専門とする学者の多くがそれを指摘しています。御用学者以外の税金学者のほとんどは、消費税に反対しているのではないでしょうか？

皆、自分のことしか考えていないから、後で慌てるのだそうです。ほんと、そうですね（とびら）。

二世議員、タレント議員ばかりの政治家が、専門性を要する税金のことについて適切な対応ができるわけはないのです。財務官僚は財務官僚で、自分の目先の「安定財源」のことしか考えていません。財界は財界で、自分の利益のことしか考えていません。つまり、国の指導層の中で、国の将来のことや、社会全体のことを考えて、税制、財政を制度設計している人など、誰もいないのです。

それは、今の日本の現実を見れば、明らかです。少子高齢化は50年前からわかっていたことです。待機児童問題は20年前から国民の大問題だったことです。が、何十年もの間、誰も適切な手を打っていません。国の行く末を揺るがすような大問題が半世紀以上も放置されてきたのです。

また消費税が導入されるとは、少子高齢化で社会保障費が足りなくなると言っていましたが、消費税は社会保障費なんかには使われていないそうです。では何に使われたのでしょうか（とびら）。

大企業や高額所得者の減税の穴埋めのために使われたのです。

はい、知っています。企業と高所得者の税金を下げる目的で消費税は導入されたようなものです。
そしてまた来年、消費税が10%になったら法人税が減税され、企業の内部留保に回ります。
つまり法人税と高所得者の税金を元に戻せば消費税は要らないのです。
もしもそれでも足りないのなら、そちらの方を増税すればいいのです。もしも更にそれでも足りないのなら（たったの３兆円だけ）、お金を刷ればいいのです
そして、大村さんは、日本の富裕層は先進国で最も税金を払っていないという統計を示しています（とびら）。

庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平

この個人所得税というのは、先進国ではその大半を「高額所得者が負担しているもの」です。国民全体の所得税負担率が低いということは、すなわち「高額所得者の負担率が低い」ということを表しています。つまりは、日本の金持ちの税負担は、先進国の中で一番低いわけです。しかも、かなりの差が開いてのワースト1位なわけです。この部分について、もう少し掘り下げて説明したいと思います。

日本の金持ちがいかに税金を払っていないか、その説明は上をクリックしてお読みください。本当に腹が立ちますが、これも日本国民の自業自得なのです（とびら）。

日本は投資家天国（株主に大減税、国民に増税）、猿でも解ることを日本の政治家はしてこなかったのです。そして勉強をしない国民がそれを許してしまったのです。でも、まだ諦めてはいけません。