水道民営化について1

トゥルーゲイトの仕事、細々と継続させていただいています。
遠隔ヒーリングのニューアース・リモートも値下げした所為か、週に数件のペースですがご依頼をいただいています。本日も１件遠隔ヒーリングをさせていただきました。

そこで思い出しましたが、ニューアースに関しては大幅に値下げしたことをブログではお知らせしていませんでしたので、ご報告します。
リンクしてあるページをご参考にしてください。

　人間の身体は1歳で86%が水、80歳でも体の半分は水です。

日本の水道に何が起こるのか

　国会で“重要法案”と見なされながらろくに審議されずにいた水道法改正案が、12月衆議院で可決、通過しました。水道法改正案は「水道民営化法案」という見方もされ、批判されていますが、制度面を見れば「民営化」とは言えないのです。それなのになぜ民営化だと批判されているのでしょうか。

　昨日の朝、テレビ朝日の朝のワイドショーを見ていたら、岩手県の岩手山の麓にあるペンション村では1973年から水道の民営化が行われていて、価格がこれまでの年間約3万円から12万円に値上げすると業者が通達してきたと報道していました。

　初めから民間業者が所有・経営・管理の全てを取り仕切って運営していて、1973年当初は沢山あったペンションを中心の住宅が45年経った今は35件にまで減ってしまい、民間業者は赤字が膨らみ、値上げを認めなければ水道を供給しないと通達して問題になっているとのことです。

　番組では出演者は皆で「だから民営化は怖い」「こういうことが起こる」「公営に戻すべきだ」と言います。
　しかし所有から経営まですべて民間が運営するというのは法的におかしなことで、今回の水道法改正案でもそれは許されていません。
　ということで、ネットで調べたのですが、水道ではなく井戸水をポンプで汲み上げていて、その運営をしていたのです。水を汲み上げる為の電力料金なども発生しています。
　http://news.livedoor.com/article/detail/15735873/
　電気代が一か月25万円になり、35件で割ると7140円。一方で水道代は2660円の計算です。業者は1件当たり4480円の赤字です。
　民間企業は赤字運営しませんので、住民に請求するのは理解できます。しかし業者はもっと早くから話し合いを持つべきでした。

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　テレビ朝日は他局と比べて政府批判をする放送局ですが、報道機関がこんないい加減な放映をしてはいけません。井戸水は専用水道ですが、汲むだけだったら私有物で下水に流せば下水料金が発生します。しかし雫石で問題になっているのは井戸をポンプで汲む上水道の電気代などに関してなのでした。

意図と動機を観ないと

　今回の水道法改正は確かに与党が言うように水道の民営化ではありません。
　これを簡単に言えば、水道管や浄水場といった水道施設は地方公共団体が保有したままで水道事業を行う権利（新たに設定された運営権）を民間の「水道施設運営事業者」が持つということです。数十年の期間に亘って民間の業者に委ねるということです。地方公共団体は水道施設を民間に売却するわけではないので「民営化」ではないのです。
　それなのに恰も民営化すると諸外国のように水道料金が上がると煽る声が多いのには感心しません。

　がしかし、実際には民営化したように国民の不利益に進む法案の成立であることは間違いありません。

　まず政府は平気で嘘をつくことを私は知っています。
　一昨日述べたように、ロスチャイルド家と関係のあるヴェオリア社が既に水道事業に関わっており、更に深く関わることは既に分かっていることで、日本から搾取できる富は何でも持っていこうというのが見え見えなのです。
　これは明治維新から今日まで計画され、実行されてきたことです。ロスチャイルド家が絡んでいるというだけで日本から富を搾取しようという意図が観えるのです、

　既にロスチャイルド家と関係のあるフランスの水道大手ヴェオリア社の日本法人の社員（伊藤万葉氏）が、水道民営化を推進している内閣府に出向職員として勤務していることが、社民党の福島瑞穂議員の国会での指摘でわかりました。
　https://artrino.muragon.com/entry/1734.html
　（国会質疑 ↑ 3時間55分30秒のところから）

　伊藤氏はヴェオリア社では営業本部TPP推進部に所属していて、官民連携の提案業務などをしています。
これだけでも自民党の子飼いのようなものですが、政府はこの社員は守秘義務を守っているので問題ないとしましたが、守秘義務を守っているということは証明できません。推進課の議論の内容がこの問題で最も利益の上がるヴェオリア社に筒抜けになるのは自明です。
　つまりスパイと知りつつ配属させているようなもので、政府の反論は恥ずかしいにも程があります。なぜ海外の企業なのかということに触れておくと、水の供給を日本国内で行った経験がある日本法人の事業者はないのです。

　民間業者は管理・運営だけではなくてインフラの更新をしなければなりません。
　数十年に亘って運営すれば設備等の更新は生じます。既に山ほど生じています。それが今の利用料金以内で賄えないということは判っています。
　今から数年で寿命を迎える古い既存の水道管を取り換えるのに40年かかると言います（因みに水道管の寿命は40年）。水道料金を上げられなければ質を落とすしかありません。
　早い話、自治体も政府もお金がないので値上げの汚い仕事は民間にやらせようと考えているとしか私には思えないのです。

　この法案では、事業を民間に委託することは各自治体の裁量に任せていて、自由であるとされています。しかし国は、平成25年度から34年度の10年間で水道コンセッションの事業数を6件とするという目標まで設定しています。判断は自治体に委ねるとしておきながら、国が目標を設定しているのです。おかしな話です。

　更に自治体の袖の下に政府がエサを入れれば、寝返る自治体は幾つも出てくることでしょう。

　後日、外国で民営化して何が起きているかの具体例を少し書いてみます。

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