中野剛志さんがＭＭＴ批判者に対する明確な反論を書いています。
■ MMTを批判する主流派エリートの議論が、驚くほど稚拙な形で破綻しているということを、中野剛志氏がいくつかの例を挙げて示しています。
中野剛志：MMT批判がおかしいと一発で分かる方法
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/10615
“日経新聞をはじめとする緊縮財政論者は、インフラ投資を抑制したい時は「財政が厳しいから」と言いながら、MMTについては「インフレが止まらなくなる」と別の論理にすり替えて批判するのです。要するに、二枚舌です。”
“MMT批判者の中には、「インフレが止められない理由は、簡単には増税できないからだ」と主張する者もいます。しかし、この議論がおかしいことも、目の前の現実を見れば、一発で分かるでしょう。
日本は、デフレであるにもかからわず、２０１４年に消費増税をやって、さらに今年、二度目も予定しているのですよ。
それとも、日本は、デフレ下での増税はできるけれど、インフレを止めるための増税はできないとでもいうのでしょうか”
MMTを正しく理解すると現在の経済危機を救う行動が簡単に、正しくできます。
MMTはMMT論者が言うように「打ち出の小槌」としてすぐに使える訳ではありません。
国債は建設にしか使えないからです。
でも、今、これだけ自然災害が沢山出てしまって、財源がないということは言えなくなります。
電柱を地下に埋めることだってお金は使い放題です。
建設国債に関しては財源はいくらでもあることになりますから、財源がないとは言えません。
建設国債に関して財源という言葉自体が死語です。
MMT論理を正しく理解して財政出動すると、
そこからお金が世の中に回って私たちの財布にも入ってきて、潤うのです。
私はMMT論理を正しく理解して財政出動すれば消費税は無くても大丈夫だと思います。
しかしMMTは緊急策です。
今のお金の作られ方は「お金は民間会社が作っている」という異常状態であり、ロスチャイルド達の国際金融資本が作った詐欺システムで運用されているので、いずれはこれを変えないといけません。
民間企業は株主と経営者にとって利益になるように考えています。
庶民の幸せ、利益、豊かさなど全く考えていません。
だから世界の1％の人が富を独占しているのです。
お金の管理が彼らに任されているので当たり前です。
中野剛志さんはじめＭＭＴ支持者がそのことを言わないのは何故でしょうか。
リンカーン大統領は貨幣の発行権を政府の元に取り戻すと宣言した翌月に暗殺されました。
ほんと、いい加減に世界の普通の人たちがこのことに気づかないと世は変わりません。
このことをみんなが恢弘、流布していかないと。