知られざる中国の実態

本題の前に東京オリンピックマラソンと競歩の札幌移転について一言。
東京は今回のオリンピック開催都市で既にＩＯＣとの関係ができていましたが、札幌は今回のオリンピックともＩＯＣとも無関係です。
その札幌の意思も確認しないで、すでに二競技の札幌移転は決定事項と言うのは、あまりにも傲慢で横柄だと思います。
可能性としては札幌が断ることは皆無に近いとしても、事前承諾が礼儀でしょう。

トヨタ自動車は5年間、税の法制度の間を潜って税金を払わなかったことに豊田会長が、申し訳ないと思わず、知れたら恥ずかしいと思わず、記者会見で堂々と5年ぶりに税金を払うようになってうれしいと言った企業です。
https://blog.goo.ne.jp/tobira2002/e/6f880cf9ca251c2cd2b74e6f0ff0c6e5

ソフトバンクは黒字の税金逃れのために、海外子会社を他の関連会社に低い評価額で売却して多額の欠損金を作り出して相殺してきました。
日本の法人税は29.74％ですが、ソフトバンクグループは税引前純利益１６２４億円もあるのに納税額は５００万円で税負担率０・００３％。です。
それを２０１４年の富岡幸雄氏の著書『税金を払わない巨大企業』でも指摘されていたのに知らん振り、それが問題となって、ソフトバンクＧが2020年度の税制改正大綱で税金逃れができなくなることを念頭に置いた措置を急遽政府は盛り込んだようです。

ソフトバンクは中国に近い企業です。
少し極悪国・中国のことを書いていこうかと思います。
何故なら、このまま進んでいったら全世界が中国の言いなりになり赤化されていくからです。
税金を払わないで博打屋になり下がったソフトバンクはユートピアとは程遠い会社ですが、虐殺、嘘、情報搾取を繰り返す中国もユートピアに程遠い国です。

税金逃れを5年も放っておいた日本政府がソフトバンクに急に厳しくなったのは、イギリスの半導体プロセッサ企業ＡＲＭ（アーム）を中国に近いソフトバンクから取り戻すために、アメリカの意向が動いたとの考えがあります。
またアメリカがスパイ企業と認定したファーウェイをソフトバンクは基本基地としていたこともあり、アメリカによるソフトバンク潰しなのかもしれません。
菅官房長官が携帯の電波の値下げを促したのも関連するかも知れません。

中国に近いのは日本企業だけでなくてガアフア（GAFA=グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）全般が中国寄りになっています。これについては後日書きます。

米国プロバスケ（NBA）も中国のお金に釣られて中国寄りで、ハリウッドも年々中国寄りになっていて、中国を悪とした映画は皆無に近くなっていて、中国を称賛する映画が増えています。
https://www.sankei.com/west/news/160916/wst1609160001-n1.html
地球温暖化とかで環境にうるさいハリウッドスターが多いですが、大量に二酸化炭素やPM2.5を撒いて環境を汚染する中国には借りてきた猫状態です。
地球温暖化について余談ですが、地球温暖化はポールシフトが起きていて日本が亜熱帯になっているからで、台風の雨が長引き雨が多くなっているのもそのためという考えがあります。

そしてハリウッドはトランプ大統領を非難しますが、中国の世界征服に正面から反旗を翻した国のリーダーは彼ぐらいです。
先日も書きましたが、彼は世界の救世主になるかもしれませんし、その方向で努力しています。