菅、非情内閣

昨日の「モーニングクロス」政策コンサルタントの室伏謙一氏が出演していました。

冒頭、室伏さんは菅総理のことをケチョンケチョンにけなしていました。

私も同感です。

菅政権で日本は良くはならないでしょう。

先ず、9月11日のテレビ東京WBSに総理候補3人が出演し、将来の消費増税について問いました。
元々消費増税促進論者の石破氏と岸田氏は△を付けたのに対して、菅氏は〇を付け「将来的には引き上げざるを得ない」と、一人賛成しました。
これに激しく世論は反応したので翌日の記者会見で慌てて10年は消費増税しないと加えました。

消費税がどれだけ景気を後退させて、デフレを進め、国民の暮らしを苦しめているのか、全く分かっていないのです。
安倍政権下で官房長官を務めた菅総理は、実は安倍元総理の政策の多くを主導してきたのです。

種子法廃止などの農業改革、ふるさと納税、IR法案、アイヌ政策推進、移民法推進、中小企業改革などです。
これらを強く推進したのは安倍元総理というよりも官房長官だった菅総理なのです。
菅総理は安倍政権時代の政策を踏襲(とうしゅう)すると述べていますが、それは自分の政策をそのまま進めるということなのです。

他にも書き出したら止まらない程いろいろとありますが、私がちょっと酷いと思った「ふるさと納税」について書きます。

国が地方に対して充分な交付金を出し、地方創生を促さねばなりません。
しかし国はデフレ時にデフレ政策せずインフレ政策をしているので、デフレが進み税収が伸びません。
それで交付金は何度も削られていました。

対策として菅首相は官房長官の時に各地方が国民の税金を奪い合う政策がとられました。
それが「ふるさと納税」です。
政府に金がないから国民からそれを巻き上げよう当う魂胆が「ふるさと納税」なのです。

私が許せないのは、政府が自立しないで国民から金を巻き上げておいて、
自分は、
①に「自助」
②に「共助」
③に「公助」を強調したことです。

では、室伏氏が書いた稿を下記にそのまま貼り付けます。
個人の主張を語るオピニオンクロスだけですが、10月1日まで見れるモーニングクロスの番組のリンクも貼られています。
番組冒頭にケチョンケチョンに菅総理を貶しているところはありません。

『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
　2020年9月29日

　新・空虚な器の菅総理、菅内閣による日本破壊を放置してはならない

　From 室伏謙一
　　＠政策コンサルタント/室伏政策研究室代表

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　昨日９月28日、東京MXテレビの朝の番組「モーニングCROSS」に出演しました。最近メディアでは菅内閣礼賛一辺倒と言ってもいい状況であり、「パンケーキおじさん」だの「令和おじさん」だのと、菅総理を「優しく」、「いいひと」というイメージ作りに躍起になっているようにしか見えません。肝心の政策はと言えば、「改革」、「携帯通話料金値下げ」はクローズアップされるものの、詳細には伝えられていないようです。

　そこで、番組冒頭から菅総理は「空虚な器」である等、菅政権を徹底批判しました。
　もちろん政策も含めてで、特に中小企業再編という悪巧みについてオピニオンクロスのコーナーで批判するとともに、本来何をすべきかについて解説しました。10月１日までの期間限定ですが詳細についてはこちらの見逃し視聴からどうぞ。
（ https://mcas.jp/movie.html?id=749815351&video=1624859&player=flow&genre=453017945 ）

　さて、今回出演に当たって改めて菅内閣の基本方針を読んでみましたが、端的に言って日本経済を建て直そう、適正に運営していこうという意思や決意は微塵も感じられないものでした。
「自助・共助・公助」という政治の責任放棄と自己責任論推進については総裁選の時から知られたこととして、新型コロナの感染拡大によって影響を受けた産業を観光や飲食を中心に考えている、活力ある地方を創るのに外国人観光客の誘致と農産品の輸出促進等を進めようとしている、といったように、観光と外需依存を中心に経済を回していこうと考えているようです。

　インバウンド消費の対名目GDP比は、2016年実績で0.6%であり極めて低く、国内消費に占める割合で見ても、2018年を通じて1.4〜1.3％である。つまり日本の消費がインバウンド需要により支えられているわけでもないということです。
　にも関わらず観光を軸に地方の活力をとは、まるで地域の産業を再編や生産性向上や賃上げを大義名分にズタズタに破壊して、その後に観光でしか食べていけないようにしたいのではないか、という懸念が生まれてきますね。（懸念で終わらない可能性は大いにありますが。）

　加えて言えば、菅内閣は国際的情勢の変化が分析できていないようです。新型コロナによって世界的な人の移動がほぼ停止しています。これは感染拡大防止には国境を封鎖するか管理を最大限まで強化することが有効であるからであり、それができるのは国家であり、国家の役割が再び大きくなってきたことを意味します。今後仮に人の動きが回復してきたとしても、コロナ前と同じとはいかず、感染症への陰性証明の提出や、入国後一定期間の隔離が求められる等、国境管理、入国管理は以前と比べて強化されたものになるでしょう。つまり、人が国家間の自由な移動を謳歌する時代は終わったのです。

　モノの流れも同様で、サプライチェーンのみならず、国内調達へと軸足を移していくでしょう。そもそもスロートレードと言われるように、世界的な貿易もこの数年で鈍化してきていますから、それをコロナショックが更に後押しする形になったということですが、各国は輸出依存度を低めていくでしょう。つまり脱グローバルの動きが加速化しているということです。しかし菅内閣はいまだにグローバルグローバルで、農産品の海外輸出を促進するそうです。お花畑か夢物語の中で生きているんでしょうかね。

　農産品の輸出促進はもう一つの面を持っています。それは、輸出用作物はあくまでも輸出用であって、その割合を増やしていけば、国内向け、つまり日本人向けの農産物の生産は蔑ろにされるということです。結論を急げば、これってまさに発展途上国、否、低開発国の状況にそっくりですね。

　更に更に、総裁選で「少子化・人口減少は避けられられない」とか言っていたかと思ったら、少子化対策に「不妊治療への保険適用を実現し、保育サービスの拡充により、待機児童問題を終わらせて、安心して子どもを生み育てられる環境をつくる」んだそうです。ただし、前提となるのは「誰もが安心できる社会保障制度を構築するため改革に取り組む」ということ。不妊治療への保険適用等は消費税の増税とバーターということではありませんか？更に「制度の不公平・非効率を是正」するそうですから、医療費削減に負担増、対象医薬品の大幅見直しで、これまで保険適用だった医薬品が突然適用外になんてことになるかもしれません。

　そろそろメディアが創るインチキトンチキな菅総理像、菅内閣像に騙された状態から目を覚まし、日本破壊政策に反旗を翻していきましょう。

/// 事務局より ///

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https://in.38news.jp/38newsd_2009_re_merumaga

下記は、同じ三橋貴明氏からのニュースレターの一部です。
菅総理が血も涙もない非情な人、自分に反対すればどうなるか分からない恐怖政治を敷く人と言う面がうかがい知れます。

2014年、自身が生み出した「ふるさと納税制度」を菅官房長官が拡充しようとしたとき、
総務官僚達は全員反対していました。

その中でも、
事務次官になることが確実と言われていた一人の総務大臣が
「大変なことになるから、やめたほうがいい」
と直接、菅官房長官に話をしにいったんです。

しかし、その総務官僚は左遷され、
官僚の反対を押し切る形でふるさと納税はしっかりと拡充されていきました、、、

...このように菅新総理は以前から地方自治体同士を競争させ、分断し、
「緊縮財政」という根本的な問題から目を逸させるような策略を行ってきました。

そして、反対する官僚を次々に左遷させ、そのいずれもを成功させてきたんです。

彼が新総理になった以上、
同じようなことが繰り返されるのは容易に想像できますよね、、、