既に始まった水道民営化

昨日からの話題はゴーン氏再逮捕や紀平梨花さんのフィギアスケートでしょうか。

私のブログでは今日は水道民営化の記事に終止符です。
これまでの記事はカテゴリー「社会のこと」から読めます。

今日は堤未果さんの「日本が売られる（幻冬舎新書）」から多くを抜粋します。

水がタダの時代が終わる

1996年に水道民営化を推進する国際シンクタンク「世界水会議」が、フランスに設立されました。
会長は世界3大水企業のひとつ、フランスヴェオリア社の子会社社長のルイ・フォション氏です。
日本の水道民営化はこのフランスのヴェオリア社が中心に行われます。
それを推進するのは日本の売国政治家たちです。

麻生太郎という売国奴

経産省のデータによると2015年に84兆円だった世界の水ビジネスの市場は2020年には100兆円を超えると予測されています。
それを推進するリーダーが麻生太郎です。

2013年4月、麻生太郎副総理は米国ワシントンにあるシンクタンク「戦略国際問題研究所」の席でこう発言しました。

「世界中ほとんどの国では、プライベートの会社が水道を運営しておられますが、日本では自治省以外ではこの水を扱うことができません。しかし水道料金の回収率が99.9%といういうようなシステムを持っている国は、日本の水道会社以外にはありませんけれども、この水道は国営もしくは市営、町営で出来ていて、こういたものを全て・・・　民営化します」と、発言しました。

この発言を聞いたジャパンハンドラーズのマイケルグリーンは、興奮したのか思わず手元の水に手をやって水を飲んだそうです。
そして日本政府は同じ年に欧州連合と経済連携協定の交渉を始めたのです。この協定には公共事業に外資が一気に参加できる仕掛けが埋め込まれていました。

以前、今回の水道法改正案で始めてコンセッション方式が取られたというようなマスコミの表現が多くあるが、実は既にブログで書いたようにコンセッション方式は2011年の東日本大震災当日に既に閣議決定されて導入済になっていたのです。
そして翌年には早速、松山市の浄水場運営権を仏ヴェオリア社が手に入れたのです。

今は民営化計画はあってもまだ外資には不利の点があって広げられないのですが、後述しますがこの水道法改正案が通ったことで外資不利が払しょくされ、広がり、まだ戦略上大人しくしていて値上げされていない松山市の水道料金も今後は上げることが出来るようになります。

では、今回の水道法改定はいったい何が目的だったのでしょうか？

水企業にも自治体にも優しい、民営化しやすくする法改正案

まず2011年にコンセッション方式が認められるようになって、当時黒字運営だった大阪の水道を民営化しようと当時大阪市長の橋下徹氏や奈良市がコンセッション方式を検討しましたが、良識ある市民や市議会、平松前大阪市長の反対で潰れました。

この時の失敗から今年の法案改正に市議会が反対しないようにするために、企業に運営権を売った自治体には地方債の元本一括繰り上げの際、利息が最大全額免除されるようにしました。
どこも財政難の自治体は借金返済の得点に飛びつき、民営化は進むことになるでしょう。

そして大阪などの口うるさい議会の反対で計画が潰れないように、
「上下水道や公共施設の民間に売る際は、地方議会の法案不要」という特例もしっかりと法律に盛り込まれました。これで議会は「民営化より酷いコンセンション方式」によって運営権を民間に売るときは反対できなくなったのです。

民営化より酷いコンセンション方式

政府は民営化ではなくてコンセッション方式なので、インフラを売らずに運営権だけを民間に任せると言います。

しかし民間外資にとって何より嬉しいのは、今までは災害時にインフラが壊れた場合の修復費は公民折半だったのが、今回の水道法改正で今後はそうでなくなったのです。
災害時に水道管が壊れた場合の修復も、災害時の国民への水の供給も、どちらも運営する水企業でなくて自治体が責任を負うことになったのです。

これってとんでもないことですよ。
こういうことはマスコミは言わないでしょう。

いままでコンセッション方式の中で外資が日本の水事業の進出に二の足を踏んていたのは、災害王国日本で災害時の修復まですべて事業者がするリスクがあったからです。

・宮城県は2020年から県内の上下水道運営権を民間企業に渡す方針です。
・静岡県浜松市は2017年に運営権をヴェオリア社に売却し、何と20年の契約をしています。
・熊本県合志市、栃木県小山市もこれに続きました。

今後はどんどんこの流れが広がり、水道料金もいよいよ上がる方向に舵が取られることでしょう。
水道法改正はとても悪意のある心で仕組まれています。
今年7月5日に水道法案改正が衆議院を通り、次の日にオーム真理教7人が死刑になり、話題はこれとＷカップに隠れ殆ど報道されませんでした。

水道法改正を阻むには政権交代して水道法の改正を廃止するしかありません。
先ず来年7月に予定されている参議院選挙で自公民の議席を過半数を割らせることです。
それが為せれば政権交代の流れができ、消費増税もストップできます。
一番良いのは衆参ダブル選挙です。

政府は「いざなぎ超え」という「嘘」を言っていますが、悪い冗談です。
こんな嘘を平気で付くということは、安倍政権が国民を馬鹿だと思っているからです。
本当に馬鹿なのは安倍晋三ですが、その馬鹿に騙される日本国民は・・・( ﾉД`)ｼｸｼｸ…
こんな人間を総理大臣に置いていてはいけません。断じて降ろさないと。

「いざなぎ景気」で日本の実質ＧＤＰは７割増大し、給料はどんどん上がりました。
が、2012年末以降の実質ＧＤＰは実質増加していない。
「日刊ゲンダイ文字起こし」

皇太子殿下の天皇即位が世界を変える

来年は4月30日に天皇陛下が退位し皇太子さまが5月1日に天皇に即位します。
5月1日に年号が変わります。

宇宙の法則の中での日本の意味、天皇の意味を知っていないと俄かに信じられないかもしれませんが、
これは宇宙の法則からして地球にとって大変なことなのです。
天皇陛下が愈々地球天皇に向けて動き出すということです。
地球の中心の日本の、その中心が変わるということです。

世界の動きを見てみても、フランス、イギリス、ドイツと既に変化が出てきています。
来年は南北朝鮮がもっと接近します。
世界の株価も下がり、日本も2万円を切りました。今回は簡単に上がらないでしょうね。
日本も国民がもっと国の現実を知って、憂いて、利口になって政治を変えなければいけません。

フランスでのデモのようにこういった流れにストップが掛かり始めています。
デビット・ロックフェラーの死もありますが、ロシアのプーチン大統領、アメリカのトランプ大統領、そしてフィリピンのドゥテルテ大統領など、反イルミナティを推進する指導者が就任した下でイルミナティの影響力は急激に落ちているのです。

トランプ大統領の大統領就任はとても好ましいものです。
彼は反イルミナティですのでイルミナティ下のマスコミの総攻撃を受けていますが、好戦的だったオバマ大統領とは違い、不要な戦争をしない大統領です。

オバマ大統領ほど表と裏の顔が違う大統領はいませんでした。
トランプは逆の意味で表と裏が違います。
オバマは演説がうまく、多くの人が演説に感動し涙しましたが、多くの人が騙されました。
オバマは皆からリベラルの善良な平和主義者と思われていて、「核を無くそう」と嘘をつき、ノーベル平和賞まで騙し取りました。

しかし裏で大量の資金を投じて新型核兵器の開発を進めていたことや、世界各国に爆弾を落として民間人を多数殺害していたことを詳しく報じるメディアはほんの一部しかありませんでした。
彼は2016年だけで2万6千発の爆弾を落としています。
また、オバマのドローン殺戮はひどいものでした。
こんな大統領は近年いませんでした。ブッシュ親子ですらもしていません。

オバマ大統領は世界中で多くの紛争・戦争を引き起こし、終わりのころはシリア内戦やイスラエル入植問題を通じて第3次世界大戦の種をせっせと植え付けて去って行きました。
その種をアメリカの好戦派、嫌ロシア派と深く結び付いたヒラリー・クリントンが大統領になって育て、第三次世界大戦を起こする予定だったと私は見ています。

トランプ大統領は大統領選で、プーチン大統領はシリアで、それを阻止したのです。

アメリカの映画監督オリバー・ストーン氏はヒラリー・クリントンが大統領になった場合の危険性を指摘した数少ない知識人です。

そういう真実が隠されてトランプ大統領はやることすることに非難を浴びていますが、彼の出現は宇宙の流れなのです。
日本も世界も来年の5月以降、本当に大きく変わっていきますが、予め何故大変化が起きるのかの理由を知っていれば、慌てることは何もないのです。

さあ、来年の5月以降、日本で何が起きるか、楽しみです。
何が起きても慌てず、冷静に見ていきましょう。

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