緊縮至上から積極財政へ

緊縮財政至上主義から積極財政へと題して、政策コンサルタント/室伏政策研究室代表の室伏謙一氏の記事が　『三橋貴明の「新」経世済民新聞』に載りましたので紹介します。

野党も与党も緊縮を主張していて困ったものです。
政治家って本当に馬鹿ですね。

「増税の前にやるべきことがある」、「身を切る改革」には要注意

From 室伏謙一＠政策コンサルタント/室伏政策研究室代表

　消費税率の８％から10％への引上げ、いわゆる消費税増税、骨太の方針のみならず夏の参院選の自民党の公約にもしっかりと記載され、延期も凍結もなく、予定どおり実施される可能性が高くなってきたようです。もっとも「リーマンショック級の出来事」が起こらない限りという前提条件までなくなったわけではないので、まだまだ100％実施とは言えないと思いますが。

　さて、消費税増税を巡って各政党が主張を展開する際、増税に反対の主張の場合に、増税延期や増税凍結に加えて、「増税の前にやるべきことがある」とか「身を切る改革」といったものが併せて主張されることがあります。その代表例がかつてのみんなの党や日本維新の会であり、具体的には、増税を言うのならその前に国会議員の定数削減や歳費の削減、公務員の削減や給与の削減、その他の「無駄な」歳出の削減、国有財産の売却等を行えという主張です。「身を切る改革」とは国会議員や公務員が身を切る、つまり定数や人件費等を率先して削減しようという話です。

　この話、耳障りはいい話であり、やるべき話、「当たり前だ！」と言いたくなる話のようですが、増税する前に無駄（とそう主張する政党が考える歳出）を無くすか減らすかして、増税が必要とされる分をなんとか捻出しろと言っているわけです。そうした政党は、減らす以外にも政府資産売却に加えて歳入庁を設置して徴収漏れをなくせといった主張もしていますが、表現は違えども、これらも結局は売却＝「身を切る」話でありますし、徴収漏れをなくす＝取れるはずに分はしっかり取れという話ですから、増税相当分はなんとかやりくりしろという話の延長線上です。（そもそも、例えば、公務員給与も決して高いわけではなく、その労働の質や量を考えればもっと高くてもいいでしょう。地方公務員における非正規化の推進は、格差の拡大や貧困化を通じて地方経済をさらに疲弊させています。公務員の数も、我が国は、諸外国と比べても人口比ではむしろ少ない部類に入ります。それにも関わらず「身を切る」とは、人気取りのパフォーマンスのための単なる公務員イジメですね。）

　つまり、歳出を削減すれば増税は必要ないと言っているわけです。主張の仕方は異なりますが、「無駄ゼロ」とか言っていたかつての民主党も基本的には同じです。言い方を換えれば、財源を増税ではなく歳出削減に求めるべきという主張です。これはとりもなおさず緊縮財政の延長線上にある主張と言っていいでしょう。

　凍結にせよ延期にせよ（凍結も当面なので結局は延期なのですが）増税には反対と言っているので、増税推進派よりはマシに聞こえるかもしれませんが、両者は単に緊縮財政の方法を競っているだけなのです。（そもそも何をもって「無駄」とするのか、なぜ「無駄」なのか明らかではありませんし、「無駄」なるものを減らすなりなくすなりすればどうにかなるといった類の話でもないのです。）

　本来であれば、デフレからの脱却のための積極財政への転換か、半ば新興宗教と化した緊縮財政至上主義かの競い合いにならなければいけないはずなのですが、この数十年、いってみれば緊縮財政至上主義の「教義」の解釈を巡る争いに国民は振り回されてきてしまった、というわけです。（もっと言えば、積極財政か緊縮財政かを議論する段階ではなく、積極財政を前提として、その使い道について論争しているべき段階のはずだったのですが。）

　本当にデフレから脱却して我が国経済を回復させ、経世済民を実現するために今必要なのは積極財政であり、「増税の前にやるべきことがある」とか「身を切る改革」だなんだと寝言を言っている場合ではないのです。

　緊縮財政至上主義から積極財政への大転換、「ピボット」が必要なのです。

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